ポンペオ氏の声明では「本日、国務省は、中国との『文化交流』を装って実施された5つのプログラムを停止した」と述べられている。同氏は、これらのプログラムは、米国の公務員が外国の資金で海外へ行くことを可能としていると指摘した。
ポンペオ氏の声明によると、複数の交流プログラムは両国にとって有益だが、「これらの5つのプログラムは、ソフトプロパガンダの手段として中国当局によって全面的に資金提供されている」という。
ポンペオ氏は「（プログラムは）綿密に管理されたアクセスを中国国民ではなく、中国共産党員に提供している」とし、中国当局は国民に言論や集会の自由を認めていないとして非難した。またポンペオ氏は、米国は「一方的」なプログラムではなく、中国との「相互的かつ公正」な交流を歓迎すると指摘した。
先に、米国が中国共産党員に対してビザの有効期限を大幅に短縮する新たな制裁を科したと報じられた。中国は11月末、米国に対し、軍との関連があるとされる中国企業への圧力をやめるよう求めた。
