新たな制裁体制の導入は、2019年にボレル外交安全保障上級代表が提案したもので、米国のマグニツキー法に類似したものとされている。しかし、EUの外相らは、新たな体制は米国の法とは違い特定の国を対象にしたものではなく、発動はEU領内に限定されたものだと説明している。
ボレル上級代表は、資産の凍結や渡航の禁止など、制限措置が講じられるのはEU領内のみで、米国の対イラン制裁のように、国民に損害を与えるものではないとしている。
EUは現在も人権侵害に対する制裁を発動することができる規定を設けているが、現行のシステムはグローバルな性格のものではなく、特定の国の情勢に関する制裁の発動を行うためのものとなっている。
今回のEU外相理事会では、議会選挙後のグルジア（ジョージア）情勢、ベネズエラでの議会選挙、トルコとの関係、香港情勢などが話し合われることになっている。またEUの外相らは米民主党のジョー・バイデン氏が次期大統領に就任した後の対米政策についても意見を交わす。
