NHKによると、日本政府・与党は、固定資産税をめぐって、21年度の税制改正で商業地を対象に税額を抑制する方向で検討していた。しかし、新型コロナウイルスの影響が長期化し、経済のダメージが大きくなっている状況を踏まえ、住宅地を含めた全ての土地を対象に納税の負担軽減措置を進めていた。
これにより、日本政府・与党は、商業地、住宅地や農地を含む全ての土地に対して納税額を20年度と同額に据え置く方針を固めた。
一方、地価の下落によって課税額が減る土地に関しては、そのまま課税額を引き下げる。
これらの方針は、10日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込まれる予定。
