文書には次のように書かれている。
「制裁はジェノサイド、人類全体に対する犯罪、性的暴力、国際社会における人権侵害、表現の自由の侵害、信教の自由の侵害、思想、良心の自由の侵害に対して発動される。」
制裁はさらに拷問、人身売買、裁判を行わない体罰、殺人、誘拐、違法な拘束も対象としている。
EUの新たな制裁はブリュッセルでのEU外相会議で承認された。
ジョセップ・ボレルEU外務安全保障政策代表は新制裁について、特定の国を対象としたものではなく、米国とは異なり、治外法権的性格はもっていないと説明している。制裁はEU領内で適用され、資産凍結、入国制限の措置がとられることになる。
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