デュッセルドルフ商工会議所のグレゴール・バーグハウゼン常任理事は、商工会議所の依頼で実施されたミュンヘン経済研究所「Ifo」の調査結果についてコメントし、「対ロシア制裁はドイツ経済にとって毎年54億5千万ユーロ（約6890億円）の負担になり、EU全体では210億ユーロの損失となる」と語った。
今回の調査の一環として行われた聞き取り結果によると、対ロシア制裁で打撃を受けている分野は加工業、機械製作、自動車製造、化学産業。制裁が解除された場合、メリットを得るのはロシアとドイツであり、Ifo研究所のリサンドラ・フラフ対外経済担当部長は「制裁解除で勝ち組となるのはプロセスに関わる全ての国で、まずはロシア。ドイツは全国で経済的メリットを得るが、特に東部のメリットが大きい」と語る。
今後も対ロシア制裁が続けば、すべてのプレーヤーにとって経済状況の悪化が進むだけであろう、と報告では強調されている。
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