マスク氏は、ベゾス氏の企業が所有している施設を「資格付きのチャンスゾーン」と評している。現職のドナルド・トランプ米大統領によるプログラムは、税制優遇措置を企業に与えることで、投資を呼び込むだけでなく、不利な地域の雇用を創出することができるという。
社会開発の専門家であるブレット・テオドス氏は、「現実的な問題に苦しんでいる人が世界中にいるのに、宇宙に行くための補助金を億万長者に出すのは重大な悪用だ」と指摘し、トランプ氏のプログラムが非常に不透明であると説明している。
米国の次期大統領になるとみられるジョー・バイデン氏は、経済政策において増税が優先事項になると発言している。同氏は、具体的には法人税を現在の21%から27%に引き上げることを求めている。
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