報道官によると「香港および中国国益に損失をもたらす問題に関し米国が深刻な内政干渉を行っていることから、米国政府一部役職、同議員、NPO職員、およびその家族に対し報復制裁を講じることを決定した」という。
これに加え、中国政府は「外交官パスポートを有する米国市民に対し、特別行政区香港およびマカオへの一時訪問のビザ免除を撤廃する」ことを決定した。
中国はこれより前、中国の主権を脅かす国は「目を失う」と揺さぶりをかけていた。
米国は今月7日、中国に対し制裁を発動し、中国政府が香港立法議会の野党議員4人を解任すると決定したことから、中国役人10人に制裁を科すと発表した。
米国財務省は8月7日にケリー・ラム香港行政区長および11人に制裁を発動している。
香港国家安全法
6月30日、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は、香港国家安全維持法案を可決した。同法は、テロ活動、国家分裂、政権転覆、外国勢力との結託などを禁止している。最高刑は終身刑となる。また同法は、香港に幅広い権限を持つ治安機関を設立することや、中国本土で個々の事案を調査、審議する可能性も規定している。
