https://sputniknews.jp/20201211/8010129.html
４３都道府県でボーナス減 人事委勧告、コロナで一変
４３都道府県でボーナス減 人事委勧告、コロナで一変
Sputnik 日本
... 2020年12月11日, Sputnik 日本
2020-12-11T07:48+0900
2020-12-11T07:48+0900
2020-12-11T07:16+0900
https://cdn1.img.sputniknews.jp/i/logo/logo-social.png
国内
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
2020
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
ニュース
jp_JP
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
国内
４３都道府県でボーナス減 人事委勧告、コロナで一変
２０２０年度の都道府県職員の給与改定に関し、４３都道府県の人事委員会が期末・勤勉手当（ボーナス）の引き下げを勧告したことが１０日、共同通信の集計で分かった。残る４県は据え置きだった。月給については４２道府県が据え置きとした（残る５都県は勧告未実施）。１９年度までは景気拡大と民間の賃金上昇に伴い多くの自治体がボーナス、月給ともプラス勧告だったが、新型コロナウイルス感染拡大などによる景気減速で一変した。
ボーナス引き下げを求めた４３都道府県のうち、４１道府県では支給月数を０・０５カ月分、東京、奈良の２都県では０・１０カ月分引き下げるよう求めた。
(c)KYODONEWS
