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国土強靱化へ防災加速 １２３事業計１５兆円
国土強靱化へ防災加速 １２３事業計１５兆円
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政府は１１日、２０２１～２５年度を期間とする国土強靱化「５カ年加速化対策」を閣議決定した。災害に強い地域づくりが狙いで、各省庁が老朽インフラの修繕など計１２３の防災・減災事業を重点的に実施。完了時期の前倒しなどを図る。自治体支出分や民間投資なども含めた総事業費は１５兆円程度とした。 2020年12月11日, Sputnik 日本
2020-12-11T10:55+0900
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2020-12-11T10:39+0900
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国内, 菅義偉
国土強靱化へ防災加速 １２３事業計１５兆円
政府は１１日、２０２１～２５年度を期間とする国土強靱化「５カ年加速化対策」を閣議決定した。災害に強い地域づくりが狙いで、各省庁が老朽インフラの修繕など計１２３の防災・減災事業を重点的に実施。完了時期の前倒しなどを図る。自治体支出分や民間投資なども含めた総事業費は１５兆円程度とした。
政府は１８～２０年度、総事業費６兆８千億円の３カ年緊急対策を実施したが、大規模災害から国民の生命や財産を守るための備えは不十分だと指摘。引き続き巨費を投じて対策を進める姿勢を明確にした。
菅義偉首相は閣僚会合で「引き続き災害に屈しない国土づくりを進める」と強調した。
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