先にテキサス州のケン・パクストン検事総長（共和党）は11月3日に行われた大統領選の結果を巡り、民主党のジョー・バイデン氏が勝利した一部の州で回収された票を無効とすることを要求したが、米連邦最高裁判所は根拠不十分としてこの訴えを退けた。これを受けてトランプ大統領は連邦最高裁を批判するツイートを次々と投稿した。
I WON THE ELECTION IN A LANDSLIDE, but remember, I only think in terms of legal votes, not all of the fake voters and fraud that miraculously floated in from everywhere! What a disgrace!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) December 12, 2020
これらのツイートに対し、ツイッター社側は「意見が分かれています」というマークを添付した。すると、ツイッターのユーザーらは少なくとも1時間にわたってトランプ大統領の投稿に「いいね」を押したり、返信したりすることが不可能となった。こうした操作に対し、ツイッター側は以下のようなアナウンスを行った。
私たちはツイッターの利用規約に違反するこうしたツイートがより多くの人に届くことを認めません。したがって、これに対して反応する大半の手段を除外しました。
その後、ツイッター社の消息筋がヒル通信に語ったところによれば、会社側は「いいね」機能の再開を許可したという。
トランプVSツイッター
5月末、トランプ大統領は、「保守主義者たちの意見を制限」することを続けるのであれば、米国のSNSの運営にかつてない厳しい規制を行うと怒りを露わに発表した。同大統領がこうした発表を行ったのは、ツイッターに投稿した彼のいくつかの発言に特別なマークが付けられた後のことだった。このマークは、コメントの中に不確実な情報が含まれている可能性があることから、副次的に内容を確認するよう読者に警告したものだった。
その後、トランプ大統領はSNSに対する批判をさらに強め、2021年度の軍事予算案にSNSでの法的責任を問わないとする連邦法の撤廃が盛り込まれていないとして、議会を批判した。そのためトランプ氏は、この予算案に拒否権を行使すると発表した。
