この間、米国のドナルド・トランプ大統領は議会に対し、今後スーダンは米国の執行機関の観点からテロ支援国家とは見なさないことを公式に発表した。
本了解は、米国のテロ犠牲者への3億3500万ドル（約348億円）の支払いを条件にスーダンとの合意にもとづき達せられた。
米国は、1993年8月12日にスーダンをテロ支援国のリストに加え、1997年に同国政府に対し制裁を導入した。この制裁はとりわけスーダンの銀行が海外パートナーと取引を行う手段を規制した。
2019年4月に軍が30年間スーダンを統治してきたオマル・アル＝バシール大統領の転覆をはかり、暫定統治評議会と新政府が創設された後、スーダン政府と米国政府の関係は著しく緩和された。2019年8月、スーダンのアブダラ・ハムドク新首相は、米国のテロ支援国リストからの削除について米国政府と交渉を開始したことを発表した。
