新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が現金10万円の一律給付を行った際、「海外の日本人への支援も検討すべきだ」といった指摘がなされていた。
そこで政府は、それぞれの地域の日本人会、日本商工会議所、日系人団体が進める感染防止対策などを支援するため、15日に閣議決定する2020年度の第3次補正予算案に62億円を盛り込むことを決定した。
経済的打撃を受けた日本人や日系人に対し、団体が相談・支援窓口の設置や消毒液配布などを始める場合、政府が合計62億円を上限に助成する。また、日系人団体の医療・福祉施設の運営助成に24億円、在外邦人把握・情報発信などに3億円も計上する。
一方、新型コロナウイルスの影響で帰国が困難になっている在留外国人に対しては、生計を維持するため、1日から就労資格を持たない外国人にも一時的にアルバイトを許可する措置が実施されている。
