声明では、「我々一同は、軍備規制や軍縮、不拡散の維持および強化という自らのコミットメントを追認する。核兵器禁止条約または禁止条約が法的拘束力を持とうとしているだけに、我々はこの条約に不同意であり、それは、これがますます複雑化する安全保障分野の国際状況に適しておらず、既存の不拡散と軍縮の構造に矛盾するためであることを表明する」と強調した。
また、声明では、「核不拡散条約は核軍縮に向けた唯一の希望として残る」とも強調している。
この間、日本政府は、核兵器禁止条約を批准・署名した各国代表者会議を広島と長崎で開催することに否定的であることを表明した。
核兵器禁止条約とはなにか
10月末、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）は、50ヵ国が核兵器禁止条約を批准し、同条約が2021年1月22日から効力を発効することを発表した。ロシアは他の「核クラブ」（核保有国）の参加国と同様に条約への署名を行っていない。
核兵器禁止条約の批准国・地域が発効に必要な50に達し、2021年1月21日に発効する。2018年10月、ロシア、英国、中国、米国、フランスの5カ国は、核兵器禁止条約に反対し、署名しないとの共同声明を表した。5カ国は条約について、世界規模での確固とした核軍縮を達成するために解決されなければならない重要な問題を考慮に入れておらず、核不拡散条約に反しているとの考えを示している。
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