厚生労働省は、「ロシアを含む海外で開発・承認されたワクチンを日本に輸入・製造する場合は、日本の法律に基づき、日本人自身が有効性と安全性を確認する必要がある」と説明している。
また同省は、「ロシア製ワクチンの日本での使用を申請したい日本企業の情報はまだない」と強調した。
「ワクチンを製造しようとする（日本）企業や研究機関は申請を行う必要があり、外国企業の場合は日本国内の事務所または日本の取引先を通じて申請することになる。現在のところ、ロシア製のワクチンに関心を示した企業に関する情報はない」
また厚生労働省の職員は、「日本企業が独自のワクチン開発に力を注いでおり、現時点では新たなパートナーとの協力は難しいと思われる」と説明している。
