この法律では米国当局による会計監査を拒否する中国企業への制裁が盛り込まれている。法律では特に、米国の株式市場に上場する企業が外国政府の管理下にないことを証明する必要がある。また、外国企業は米国企業と同じ水準の監査を受けることが義務付けられる。
中国企業の監査に関する議論はすでに20年近く続いている。貿易摩擦や為替操作、人権問題など、米国政府と中国政府の対立が先鋭化したことにより、議論はさらに重要性を増している。中国企業はその間も新規公開株（IPO）を発行し続けており、2020年だけで1200億ドルの利益を上げている。
今回、トランプ大統領が署名した法律では、中国企業の不透明さが米国の投資家らにもたらす脅威について言及されている。
なお、中国企業の監査を巡って両国政府は議論を続けており、将来的には合意に至る見通し。
