21日に閣議決定された2021年度予算案は、一般会計の総額が過去最大の106兆6097億円に達し、2020年度の予算を3兆9517億円上回った。予算案が100兆円を上回るのはこれで3年連続。
歳出が大幅に膨らんだ背景には、高齢化に伴う「社会保障費」や、「防衛費」の増加がある。また、新型コロナウイルスへの対応として、国会の承認を得ずに機動的に使用できる5兆円の「予備費」が計上されたことも予算案の増加につながった。
一方、歳入では新型コロナの影響による企業の業績悪化から税収が減る見込みで、当初の予算より6兆650億円少ない57兆4480億円となった。
当初予算どうしの比較で、新規の国債発行額が前年度を上回るのは11年ぶりで、歳入全体に占める国債の割合は40.9％となった。
日本政府は、この予算案を12月15日に決定した2020年度の第3次補正予算案と合わせて年明けの通常国会に提出する。
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