トランプ大統領は22日のツイートで、予算案を見直す必要性を指摘した。
私が議会に要求するのは、この法律に修正を加え、1人あたりの支援金を600ドルというバカげたほど低い額ではなく、2000ドル、または4000ドルまで引き上げることだ。同様に議会に対しては、この法律に加えられた不要な条文を削除し、しかるべき法案を送付するよう要求する。
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) December 23, 2020
トランプ大統領は法案が「あまりに長く、そしてわかりにくく書いてあることから、議会でもほとんどのの議員が目を通していない」ことを理由に、法案を「恥」と呼んでいる。
トランプ大統領が法案の中で不要と指摘したものには、国外への経済支援に加え、劇場や美術館、環境対策の支援費用といった項目が含まれている。
米国では2021年度予算案のうち、1兆4000億ドル分の予算案に加え、9000億ドル規模の追加経済支援法案を議会が承認した。トランプ大統領は議会が自らの要求に応じない場合、新政権が新しい経済対策案に取り組む必要があるとした中で、その政権は自ら担うと明言してきた。
トランプ氏は敗北を認めておらず、大統領の顧問弁護士らは複数の州裁判所で選挙結果について異議を唱えているが、現在までに重大な選挙違反の証拠は見つかっていない。
次期大統領の就任式は年明けの1月20日に行われるが、その前の1月6日に選挙人らの投票結果は上下院によって承認されていなければならない。
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