組織委員会の森会長は、全社と基本合意に至ったことに関し、各企業が五輪の歴史的意義を受け止め、その成功が将来の夢を増やすことになると理解してもらえたためだと語った。
同組織委は今回の基本合意をふまえ、速やかに契約書締結手続きを進める。
大会の経費に充てられる追加の協賛金は全体で220億円超となる見込みで、もっとも多い企業は約10億円となる。新型コロナウイルスの影響から業績が悪化してる企業もあり、出資金を減らし、その代わりに物品の無償提供などに切り替えたところもあるという。
組織委員会によると、大会延期が決まった後、スポンサー企業とは契約延長や追加の協賛金などについての依頼を行っていた。
