訴訟内容によると、同社は発売中のゲーム「サイバーパンク2077」について、投資家に誤解を招く発言を行ったというもの。
同タイトルはプレイステーション4版、Xbox One版で膨大なバグを抱えており、事実上プレイできない状態だったのにも関わらず、同社はその開示を怠っていたという。
ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、PlayStation Storeでの同タイトルの販売を中止。ソニーとマイクロソフトは購入者に対し全額返金に応じることを決定した。
これにより「CD Projekt」は評判を落とし、株価が下落。同社の投資家も金銭的被害を被ることとなり、その賠償を求めている。
