ついにトランプ大統領は2021年度の予算案に署名した。トランプ大統領が署名したのは最初に提出された予算案で、それによると1人あたり600ドルの支援金が支払われる。この点についてトランプ大統領は1人あたり2000ドルの支払いを要求していた。
トランプ大統領が承認した予算案には2021年9月まで連邦政府を運用する上で必要となる経費が盛り込まれている。
法案が署名されたことで、議会ではさらなる追加経済支援に関する議論が始まる見通し。
先にドナルド・トランプ米大統領は議会が承認した、総額9000億ドルの追加経済支援法案に署名することを拒否し、内容を見直すよう議会に要請していた。トランプ大統領は議会が自らの要求に応じない場合、新政権が新しい経済対策案に取り組む必要があるとした中で、その政権は自ら担うと明言してきた。
トランプ氏は敗北を認めておらず、大統領の顧問弁護士らは複数の州裁判所で選挙結果について異議を唱えているが、現在までに重大な選挙違反の証拠は見つかっていない。
次期大統領の就任式は年明けの1月20日に行われるが、その前の1月6日に選挙人らの投票結果は上下院によって承認されていなければならない。
