菅首相は「承認されたワクチンの安全性、有効性の審査を進め、できるかぎり2月下旬までには接種を開始できるよう、政府一体となって準備を進めている」と述べた。
先に厚生労働省は、日本でワクチンが登録された直後、おそらく2月に、医療従事者1万人にワクチンを接種できるようになると伝えている。また、3月中旬をめどにおよそ300万人の医療従事者に接種を開始できる体制を整備する方針を発表している。
4月からは、慢性の心臓病や腎臓病、肺や肝臓の疾患やがんなどの基礎疾患を持つ人や、「BMI」が30以上の人もワクチンの優先接種の対象となる。妊婦に対して優先的に接種を行うかどうかについては、厚生労働省で引き続き検討するとしている。
2020年7月、厚生労働省は米製薬大手ファイザーが臨床試験に成功した場合、2021年6月までに6000万人分のワクチン供給を受けることで基本合意している。また、英製薬会社アストラゼネカ社が開発中の新型コロナウイルス感染症ワクチンについても、1億2000 万回分の供給を受ける契約を締結したと発表した。さらに「塩野義製薬」は、12月中旬に新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）を開始した。
