政府は、今後、飲食時の感染リスクを抑制するために実効的な対策を検討するとし、その中には政令改正も含まれるという。5日の記者会見で加藤勝信官房長が明らかにした。朝日新聞が報じた。
緊急事態宣言が出されると各都道府県知事は特措法45条にもとづき、休業や時短営業を要請・指示することができる。
対象施設や業種は政令で定められ、事業者名の公表もできたが、これまでは一般的な飲食店は含まれていなかった。
東京をはじめ首都圏の4都県の知事は飲食店全般に対し、1月12日31日の間、午後8時までの時短営業を要請する方針。
4日、菅義偉首相は会見で飲食での感染リスクを抑制する実効的な対策の必要性を強調した。
日本政府は首都圏（1都3県）で緊急事態宣言を出すことを検討しています。あなたはこうした措置を妥当だと考えますか。😷#緊急事態宣言
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) January 5, 2021
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