OPEC＋のビデオ会議実施、サウジが減産、ロシアとカザフは増産で合意

OPEC＋加盟国のエネルギー相によるビデオ会議が開催され、加盟国は2月と3月にかけての協調減産について検討を行った。減産交渉は1月4日にも行われたが、合意には至らず、交渉は5日に持ち越された。

サウジアラビアは2月と3月にかけて日量100万バレルの減産を自ら提案した。これにより、該当時期の生産量は812万バレルとなる。また一部の加盟国も更なる減産に同意し、その規模は42万5000バレルに達する見込み。

サウジアラビアのサルマン・エネルギー相は会議後の記者会見で、「我々はこの産業の守護者である」と前置きしたうえで、積極的に減産に貢献する姿勢を示した。これにより、サウジアラビア、および関係国の経済を下支えするとした。

会合ではロシアとカザフスタンがそれぞれ2月と3月に増産することが認められた。ロシアは6万5000バレル、カザフスタンは1万バレルの増産となった。それ以外の加盟国が目標とする減産量は現状維持。

ロシアのアレクサンドル・ノヴァク副首相は会合後の記者会見で、原油市場が徐々に回復を遂げていることから、協調減産の幅を2021年6月にかけて当初の予定通り200万バレル規模で縮小する必要性を指摘した。また、各国がコロナ禍で進める経済対策とワクチン接種により、原油価格も市場関係者の予想を超えて上昇を続けているとコメントした。

2020年12月までの協調減産計画を守らなかった一部の加盟国は、減産分の補償計画を1月15日までにOPECの事務局に提示することが義務付けられた。

次回、全加盟国が参加する会議は3月4日に開催される。これに先立ち、モニタリング委員会の会合が2月3日と3月3日に開催される予定。

WTIの原油価格は2月26日以来、1バレルあたり初めて50ドルに迫った。価格は4.62パーセント上昇し、49.81ドルとなった。北海ブレントも4.01パーセント上昇し、53.14ドルに達した。

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