日本時間午後5時過ぎ、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部が開かれ、菅首相をはじめ西村経済再生担当大臣や田村康生労働大臣が出席した。
この中で菅首相は「年末年始からの感染者数が極めて高く、東京では2400人を上回るなど全国的にさらに厳しい状況となっていて強い危機感をもっている。今日の諮問委員会で新型コロナウイルス感染症について、全国的かつ急速な蔓延により国民生活と国民経済に甚大な影響をおよぼす恐れがある事態が発生したと認められた」と述べた。
そのうえで東京、埼玉、千葉、神奈川を対象に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。期間は2月7日まで。
菅首相は「今回は、これまでの経験に基づき、効果のある対象に徹底的な対策を行うとともに、飲食店の営業時間短縮や、テレワークによる出勤の7割減、午後8時以降の外出自粛、イベントの人数制限の4点をパッケージで対策を行っていく」と語った。
© Sputnik / Savitskaya Kristina経緯:新型肺炎はどのように流行するのか
経緯:新型肺炎はどのように流行するのか
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