ロイター通信によると、新浪氏は、2021年に延期された東京五輪・パラリンピックについて、開催できるかどうか分からないとの見方を示したが、「世界に向けた重要なメッセージとなるため、あらゆる努力をすべき」と述べた。
また新浪氏は、新型コロナの第３波は２月末か３月初旬まで続く見込みが大きいとし、「決定は３月末までに下される可能性が高い」との見方を示したという。
NHKが日本全国で1月上旬に実施した世論調査によると、東京オリンピック・パラリンピックについて「開催すべき」と答えた人は12月より11ポイント減の16％、「中止すべき」または「さらに延期すべき」と回答した人は合わせて約80％（それぞれ38％と39％）だった。
共同通信が行った世論調査でも、今夏の東京五輪の「再延期」と「中止」を求める人の割合が約8割に達した。
