同紙によると、トランプ氏はこれまで北朝鮮政府に友好を示すことで、ミサイル発射と核兵器実験場の破壊に対する猶予期間など、金正恩氏に和解を促すような行動を取らせるようにしていたが、バイデン氏の敵対的なレトリックは、北朝鮮の新たな戦闘システムや戦術核兵器のシステム開発において、金正恩氏の手を不自由な状況から自由にしているという。
バイデン氏は、トランプ氏との大統領選の討論会で、北朝鮮は問題であり、地域での軍事増強、特に韓国との軍事演習を通じて制御下に置く必要があると述べた。さらにバイデン氏は金正恩氏のことを「悪党」と呼び、間接的にヒトラーと比較した。これにより同紙は、北朝鮮で最近開催された党大会で、金氏が新たな戦闘システムと偵察システムの構築を発表し、治安関連の省庁の代表者が北朝鮮の新しい政治局の中心となっていると予想している。
北朝鮮のミサイルは韓国に駐留する米軍兵士や民間人を脅かしているが、ディ・ヴェルト紙によると、金氏がバイデン氏に政治戦争の宣戦を布告したことについて、バイデン氏は現在のところ反応していない。バイデン氏は、北朝鮮が武装解除する意思を示す場合にのみ、金氏と会談する用意があると述べている。一方、米政権と北朝鮮政府が合意する可能性があれば、北朝鮮はミサイル発射の猶予期間を延長し、外部からの監視を認め、核実験場を破壊する可能性があるという。
同紙によると、金正恩氏のような強硬な指導者に真の圧力をかけるには、米国、中国、韓国、日本の全面的な同盟が必要だという。しかし中国当局は、北朝鮮政府への支持を示している。北朝鮮の党大会終了後、習近平氏は金氏に祝辞を送っている。また両国は、経済活動の再開について議論を行っている。同紙は、中国は北朝鮮を核保有国として受け入れる準備ができているように思われ、バイデン氏はかつて米国が中国との関係において行ってきたように、北朝鮮と共存するために何らかの方法を考え出すしかないと指摘している。
