東京都ではパンデミック開始後、2020年4月から10月の半年間の妊娠届け出数は前年比で6000件以上、10％も減少した。都はこれをコロナ禍による「産み控え」と判断し、来年2021年度から2年間、子どもが生まれた家庭に支援金を支給することを決めた。来年度予算には101億円の「出産応援事業」が盛り込まれる。
ソラニュースは、ただでさえ出産率が低下し、高齢者大国となっている日本だが、コロナ禍でソーシャルディスタンスを保ち、ステイホームの状態で男女が会えない状態では、互いの関係を結婚にまで昇華させるのも難しいと指摘している。これは日本に限らないだろう。
さて、都のこの施策を日本国民はどう受け止めたか、だが、TBSのツィッター公式アカウントに書き込まれたユーザーの声からは、どうして都内だけなのかという疑問や10万円ではとても足りず、これで出産率が上がるとは思えないというものから、支援金をもらってもこうした感染状況では恐ろしくて育てられないから、状況改善が先というものまで、もろ手を挙げての歓迎は見られない。
