これより前、米政権が小米科技（シャオミ）や中国商用飛機有限責任公司（Comac）をはじめとする中国の9社の軍との関連を指摘し、これらを米投資家向けのブラックリストにに加えたことが明らかにされた。トランプ大統領令を受けて、9社に資本を有する米投資家らは2021年11月までに株式の処分を迫られる。
許教授は、「リストにシャオミを含めたということはかなりの想定外だ。ということはシャオミが半導体生産プロジェクトに投資したことが関係しているのではないか。もちろん、これは私の予想にすぎない。シャオミはモバイルメーカーであり、以前は中国における半導体生産計画に積極的に関与していた。これから唯一考えうる根拠ということになる。中芯国際集成電路製造有限公司や華為技術（ファーウェイ）の例を見れば、米国の圧力の標的はコンピューター部材、半導体、５Gに関連した企業であることはわかる」と語っている。
スマホメーカーのシャオミの株価は1月15日、香港証券取引所の取引開始とともに11％も暴落。米国のOTC市場でもシャオミの預託証券は7.5％下落し、14日の終値は19ドル75セントとなった。
シャオミは中国軍部には所属もしておらず、コントロールを受けてもいないとする声明を表し、社の利益の擁護のために相応の対抗策をとると約束している。
