都道府県知事による営業時間短縮などの命令に従わない事業者に科す。知事が命令を出す際に可能とする立ち入り検査を拒否した場合の過料は20万円以下。自民、公明両党にそれぞれ18日に示す。関係者が15日明らかにした。
新型コロナ特措法と感染症法、検疫法の各改正案を「束ね法案」として１本にまとめて22日に閣議決定。18日召集の通常国会に提出し、2月初旬の成立を目指す。
(c)KYODONEWS
緊急事態で過料50万円 政府、コロナ下の時短拒否
サイン
政府は新型コロナウイルス特別措置法改正案で検討している過料に関し、緊急事態宣言下で５０万円以下、宣言の前段階として新設する「予防的措置」では３０万円以下とする方針を固めた。
