ロシアとの関係について触れ「北方領土問題を次世代に先送りせず、終止符を打たねばならない。2018年のシンガポールでの首脳会談のやり取りを引き継いでおり、これまでの両国間の諸合意を踏まえ交渉を進める。平和条約を含む日露関係全体の発展を目指す」と述べた。
また菅首相は「日米同盟は我が国の外交・安全保障の基軸」であり地域、国際社会の自由・平和・繁栄の基盤だとしたうえで「バイデン次期大統領と早い時期に会い、日米の結束をさらに強化したい」と述べた。
露日間の領土問題
日本は1855年に調印された日露和親条約（日露通好条約）に基づき、クナシル島（国後島）、シコタン島（色丹島）、イトゥルプ島（択捉島）、ハボマイ島（歯舞島）を要求している。日本政府は、ロシアと日本との平和条約締結の条件として4島返還を求めているが、第二次世界対戦終結にからむその条約の調印は実現できていない。 1956年、ソ連と日本は共同宣言に署名。その中でソ連政府は、日本との平和条約が締結された場合に2島を日本に引き渡す可能性を検討することに同意している。ソ連はこれで終止符を打つことを望んでいたが、日本は全島返還の要求を放棄することなく、共同声明は問題解決の一部に過ぎないと捉えていた。その後に行われた交渉では何の結果ももたらされていない。 ロシア政府の立場は、島々は第二次世界大戦後にソ連領となり、ロシアがこれらの島々に対して主権を有しているのは疑いようがないというものだ。
