米国政府は1月26日以降、これらの地域に過去2週間以内に滞在していた外国籍者の受け入れを再開する。その後の更なる規制緩和は保健省と調整のうえで進められる。入国の際はPCR検査の陰性結果証明書の提示が必要となる。
欧州やブラジルは解除の対象となった一方、中国とイランは引き続き入国が制限されている。国によって対応が分かれている点についてトランプ大統領は、新型コロナウイルス対策、および旅行者のPCRテストに向けた米国の取り組みに協力したかどうかが判断の指標になったとコメントしている。大統領令の中でトランプ大統領は次のように指摘している。
この協力体制は中華人民共和国とイラン・イスラム共和国の政府、および国営企業の政策とコントラストをなしており、これら2カ国は保健分野における米国政府への協力を1度ならず拒否してきたほか、ウイルスの拡散に関する迅速で的確な情報提供を怠ってきた。
米国では欧州を対象とした外国籍者の受け入れ中止が2020年3月中旬から始まっていた。ブラジルも5月からこのリストに加えられていた。ロイター通信が航空業界の消息筋による証言をもとに報じたところによると、米国政府は2020年11月の段階から受け入れ停止を解除する可能性を検討していたという。
ただし、今回の大統領令も含め、ジョー・バイデン氏が大統領に就任後、停止することは原則として可能となっている。
