同条約は、核兵器の使用は非人道的であり、国際法に反するとし、開発や製造、保有、使用を禁じる。122の国と地域が賛同し、2017年に国連で採択されている。
同条約の発効に際し国連のグテーレス事務総長は、条約の発効が核兵器のない世界への重要な一歩となると声明を発表し、すべての国に対し、世界を安全にするという願いをかなえるために共同することを呼びかけた。また、被爆者たちが自らの悲劇を語る取り組みが同条約の発効を後押しする道徳的な力となったと評価した。
条約の推進国やNGOなどは、批准する国や地域の数を、今後数年で100まで伸ばしたいとしている。
昨日 日本の被爆者らは米国の新政権に国連の核兵器禁止条約に賛同するよう呼びかけた。また、これまでローマ教皇フランシスコは世界のすべての国に核兵器の完全な禁止のための条件を作り出すようにアピールしている。
しかし、昨年12月15日、北大西洋条約機構（NATO）は核兵器禁止条約に賛同しないと表明し、同条約が現在の国際的な安全保障の条件に適していないと強調した。
