日本は訴訟に関し、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除の原則」に反するとして参加せず、控訴しなかった。茂木氏は、判決が１９６５年の日韓請求権協定と慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意にも背くと訴えた。
韓国の文在寅大統領が日本と協議して解決を目指す意向を示した発言も、日本は「韓国が考えることだ」（外務省幹部）と取り合わない考えだ。
一方で、判決確定に伴い、資産差し押さえに向けた動きが起こる可能性を警戒。首相官邸筋は「原告が支援団体に背中を押され、差し押さえに動く恐れはある」と指摘した。
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