日本政府はすぐにこの記事に反応し、報道は事実ではないとし、五輪開催に向けた準備は継続されていると強調した。
一方、世論調査では、日本人も、世界で依然コロナの感染拡大が止まらない中、これほど大規模な国際競技大会を実施する意味があるのか分からないと考えていることが分かっている。
これに関し、 「スプートニク」は国際オリンピック委員会（IOC）のビタリー・スミルノフ名誉委員（40年以上わたり委員を務める）に話を聞いた。スミルノフ氏は、タイムズ紙の報道を否定し、日本政府は「狡猾な行動はしない」との確信を示し、次のように述べている。
「IOCは新年を前に、オリンピックを予定通り開催する方向で準備を進めているとの声明を表しました。IOCの会長は2021年の新年前に日本を訪問し、菅首相と会談を行い、オリンピック開催の実現に向けて連携していくことで合意に達しました。実際の開催がどのような形態になるのかは確定していませんが、関係者らも開催に向けて必要な作業を行なっています。参加者が削減される可能性はありますし、また観客を入れるかどうかについても検討が続けられています」。
スミルノフ氏は、IOCと日本政府の公式な声明以外の報道はいずれも憶測に過ぎないと指摘する。
スミルノフ氏はまた、日本はオリンピックを開催するために日本ができることをすべて行なっているが、新型コロナウイルスの感染拡大の状況は予測不能であるため、状況が悪化すればどのような決定も下されかねない。スミルノフ氏はさらに次のように述べている。
「五輪を中止するというのは非常に複雑なプロセスであり、日本や日本経済に大きな打撃を与えるだけでなく、オリンピック開催の動きそのものに損害を与えます。というのも、五輪開催による収益は、夏季オリンピック国際競技連盟連合、日本オリンピック委員会、次期オリンピックの組織委員会などに分配されるからです。大会の収益が次の予算に影響するのです。たとえば、仮にオリンピックが中止された場合、連盟は予定されているすべての競技を実施することができなくなります。加えて、オリンピック開催の収益は途上国のオリンピック委員会の支援にも回されます。しかも、すでに東京オリンピックの開催準備には巨額が費やされています。ですから、日本は開催に向け、自身ができうるすべてのことを行うでしょう」。
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