日本経済新聞の英字アジア版によれば、永守氏はこうした安価な車体は発展途上国の需要の伸びに押される形で登場すると考えている。
中国の五菱汽車（Wuling）が2020年夏に発売した電気自動車は4300ドル と安価ですでに国内市場で最も売れ筋の車両となっている。
永守氏は、同様の車両は近日中にインド、南アフリカ共和国にも出現し、これがきっかけとなって、世界の自動車市場の販売台数は現在の年間8000万台～9000万台から一気に3億台にまで増加すると見ている。
つい先日まで、日本電産の主な事業はハードディスク用の電気モーターの生産だったが、今は車両用の電気モーターの生産を開始している。日本電産は電気モーターではライバル社より遥かに安価な製品を提供し、圧倒的な優位を占めるというターゲットを据えた。
UBS銀行のアナリストらは、電気自動車の生産は2024年には内燃機関型の自動車と同価格まで下がると予測している。予測では2022年には電気自動車1台当たりの原価は従来の内燃機関型の車両に比べてわずか1900ドル高で済むようになる。UBS 銀行は自動車大手7社のバッテリーの性能、価格分析に基づいてこうした帰結に達した。電気自動車の価格は必ずや下がり、そのことで購入はよりお得になる。
このことから、UBS銀行は2025年間でには世界の電気自動車市場に占める割合は最高で17％、2030年までには40％にまで伸びると予測している。つまり、現在、この先3－5年を見越して内燃機関車両の購入を検討している人の多くは、その次に購入するときは電気自動車へ移行すると考えられる。
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