専門家らは、英国が武器禁輸国73か国のうち58か国に供給を行っていたことをつきとめた。しかもこれらの輸出はすべて法の範囲内で行われていた。専門家らは、英国政府が武器輸出を行ったということは、国の人権をめぐる状況を体系的に無視したことになると指摘している。
英国の武器を最も多く買い上げているトップ5か国はバーレーン、バングラディシュ、 コロンビア、エジプト、サウジアラビアだが、これらの国は人権侵害国30か国のリストには入っていない。
一方でケニアには2017年に機関銃3000丁が売られているが、アムネスティ・インターナショナルは前年の2016年の調査でケニアでは逮捕状の出されないまま行われた追跡、拷問、刑罰に問われない殺人で少なくとも122人が行方不明になっているとして、この国の治安維持機関を厳しく非難している。
ナイジェリアも2020年初頭、銃の照準器、総額29万ポンドの輸出ライセンスを取得したが、その後、同国で警察の汚職に抗議した大規模な集会で数十人が殺害されている。
英国は中国に対しても主に軍艦用の軍事レーダー数百万ポンドの武器輸出を許可しているが、中国はウイグル人の人権侵害を行うとして世界で常にやり玉に挙げられているほか、英国海軍は中国を自国の脅威と捉えている。
専門家らは、こうした輸出の詳細は公開されていないことから、独立のオブザーバーにはその目的がわからない仕組みになっていると指摘している。
ガーディアン紙によれば、これを受けて英国政府は発表をすべて否定し、ライセンスの発行は入念な調査を経て行われていると断言している。
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