また、同社の小型デスクトップパソコン「Mac mini」の製造の一部はマレーシアに移っている。ただし、コンピューター製造の大部分は従来どおり中国で行われる。
あるサプライチェーン・マネージャーは、「アップルをはじめとする多くのテック企業は中国以外の国での生産を求めており、この動きはバイデン氏が大統領に就任しても鈍化していない」と指摘している。その人物はさらに、「Appleは、iPhoneやiPad、MacBook、AirPodsなどの主力製品を新たな拠点（主に東南アジア）での生産能力の構築を目指している。2年前には想像もできなかったことだが、今では『シフト』できないことはない」と述べている。
同紙によると、バイデン大統領の下で米中間の政治情勢が改善されるという期待があるが、バイデン氏はトランプ政権が2018年に始めた中国に対する制裁関税をすぐには撤回しないだろうとの見方がある。この政策により、3600億ドル相当の中国製品に追加関税が課せられている。
