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新型コロナウイルス
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厚労省部会、罰則に慎重反対多数 感染症法改正、議事録で判明

新型コロナウイルス対策の感染症法改正案に盛り込まれた罰則を巡り、15日に議論した厚生労働省の専門部会で慎重、反対意見が多数を占めていたことが分かった。厚労省が27日に公開した議事録で判明した。野党は「多数の意見を踏みにじり、国会に全く説明しないで法案を出した」と政府対応を批判。菅義偉首相は問題ないとの認識を示したが、29日からの法案審議でも焦点となりそうだ。

公開された議事録によると、出席した委員からは罰則の導入を「前向きに考えたい」とする意見の一方で「実効性の担保につながるのか」「罰則まで組み込むのは疑問だ」などの声が相次いだ。

(c)KYODONEWS

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