https://sputniknews.jp/20210129/8113559.html
テレワーク推進計画を策定へ 国家公務員、働き方改革新指針
テレワーク推進計画を策定へ 国家公務員、働き方改革新指針
Sputnik 日本
政府は２９日、各府省庁の事務次官級でつくる「女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会」で、国家公務員の働き方改革の指針を改正した。各府省庁に「テレワーク推進計画」の策定を要求。柔軟な働き方の実現によって、長時間労働の解消や若手官僚の早期離職といった問題の解決につなげたい考えだ。 2021年1月29日, Sputnik 日本
2021-01-29T12:41+0900
2021-01-29T12:41+0900
2021-01-29T12:22+0900
https://cdn1.img.sputniknews.jp/i/logo/logo-social.png
国内
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
2021
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
ニュース
jp_JP
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
国内
テレワーク推進計画を策定へ 国家公務員、働き方改革新指針
政府は２９日、各府省庁の事務次官級でつくる「女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会」で、国家公務員の働き方改革の指針を改正した。各府省庁に「テレワーク推進計画」の策定を要求。柔軟な働き方の実現によって、長時間労働の解消や若手官僚の早期離職といった問題の解決につなげたい考えだ。
２０１９年度に自己都合で退職した２０代の国家公務員総合職の人数は１３年度比で４倍超に増加。国家公務員採用試験の申込者数も半減しており、働き方改革の断行が急務となっている。
(c)KYODONEWS
