イスラエル 福島県など6県の日本産食品の輸入規制を撤廃

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日本の農林水産省は29日、イスラエルが福島第一原子力発電所事故発生後から実施していた日本産食品に対する輸入規制を今月25日付で撤廃したことを発表した。

イスラエル政府は、2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故の発生を受けて、福島県を含めた6県産の一部の食品を輸入する際、放射性物質の検査や検査報告書を求める規制措置を続けてきた。農林水産省によると、1月25日をもってこれらの規制が全て撤廃され、対象となる食品の検査や報告書の提出が不要になるという。

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これまで規制されていたのは、福島県産の全ての食品や岩手県、宮城県産のコメ、水産物など。また、栃木県、群馬県、千葉県のキノコ類や山菜類、水産物も対象だった。

中東・アフリカ地域での規制は全て撤廃となったが、中国や台湾などを含める世界15か国地域では現在も輸入規制を設けている。

野上農林水産大臣は29日の記者会見で、輸入規制を続ける国・地域について「科学的な根拠に基づき、規制を緩和・撤廃するよう粘り強く働きかけていく所存である」と述べた。

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