菅首相は「人類がコロナウイルスに勝利した宣言となる。オリンピックを安全に運営する計画に取り組んでいる。大会準備においてIOC(国際オリンピック委員会)や東京都と密接に協力している(以上、英語から翻訳)」と述べた。
菅首相はまた、すべての国が等しくワクチン接種を受けられるようにする必要があると強調した。
「コロナ感染拡大は人だけではなく世界経済にも打撃を与えている。世界のすべての国々が等しくワクチン接種を受けられるようにしなければならない。」
菅首相は、子どもの予防接種プログラムの拡大を通じて、世界の子どもの命を救い、人々の健康を守ることをミッションとした同盟「GAVIアライアンス」に日本が3億ドルを拠出したことにも触れた。同アライアンスはWHO(世界保健機関)とともに、世界的枠組み「COVAXファシリティ」に参加し、コロナ感染症ワクチンを所得の低い諸国を含む、世界各国に公平かつ迅速に分配していくことを目指している。
2020年3月末、IOCと東京オリンピック組織委員会は、コロナ感染拡大を受け、オリンピック・パラリンピックを1年延期することを発表した。変更後の新日程では東京五輪開催期間は2021年7月23日から8月8日。 米タイムズ紙は先日、日本政府が内々にオリンピック中止を決定したと報道した。