総務省統計局の発表によると、転入超過となったのは東京都の他に神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、福岡県、沖縄県、滋賀県の8都府県。その中で最も縮小幅が大きいのは東京都の5万1857人。
東京都は緊急事態宣言が発令された翌月の5月、初めて転出が転入を上回り、7月からは6か月連続で転出超過が続いた。時事通信によると、総務省の担当者は「テレワーク導入などで東京周辺に住宅を持つケースが考えられる」と分析しているという。
なお、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の「東京圏」でみると、前年に比べ4万7931人の縮小となったものの、依然として9万9243人の転入超過となった。
