下院のWebサイトで議題が公表されており、「インド準備銀行が発行予定の公的デジタル通貨を設定するための基盤を整備する。この法案は同時にインド国内における民間暗号通貨をすべて禁止することを目的としている。ただし、暗号通貨およびその使用に関する基礎技術を促進するうえで一定の例外を認めている」と記されている。
規制されていない暗号通貨市場とその取引はインド政府にとって深刻な問題となっている。特に、2018年にインド準備銀行はデジタル通貨取引を禁止したが、最高裁判所は2020年3月にそれを覆しており、ここ数年で一層の深刻さを増している。
インド当局はこれより前、暗号通貨の規制ルールがないためにマネーロンダリングなどの違法活動で暗号通貨が使用されていることに対して懸念を表していた。
関連記事
