ミャンマーで現地時間の1日早朝、アウン・サン・スー・チー国家顧問や与党の幹部が相次いで拘束された。その後、ミャンマー国軍は声明を発表し、1年間にわたって国内で緊急事態宣言を発出した。
ミャンマーの国営テレビは技術的問題を理由に放送を中止しているほか、同国最大都市のヤンゴン市内ではインターネット通信にトラブルが発生している。さらに、ヤンゴン市役所の建物を軍の車両が包囲しているという。
ミャンマーでは、2020年11月8日、5年に1度の総選挙が行われ、NLDが改選議席の8割以上を獲得して圧勝した。その一方、旧軍事政権の流れをくむ野党が大きく議席を減らした。この総選挙の正当性をめぐって、ミャンマー国軍は選挙に不正があったと訴え、政府や選挙管理委員会に対して調査や対応を迫っていた。
1日には総選挙後初となる議会の開会が予定されており、国内外のメディアは国軍がクーデターを起こす可能性が高いと報じていた。国軍は先に発表していた声明の中で、民主主義の理念や2008年憲法を尊重し、法律の枠組みにおいて課題を遂行して現行の憲法を保護するとしていた。
