論文を書いたのは米ハーバード・ロー・スクールのジョーン・マーク・ラムザイヤー教授(67 )。論文は今年3月に出版の「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」誌に「太平洋戦争当時の性契約」というタイトルで掲載されるが、その前に産経新聞が1月28日付けの報道で、ラムザイヤー氏の同意を得て、論文の要約本を公開している。
慰安婦についての新説が日本ではなく、米国から発せられたことに韓国が無関心であるはずはない。聯合ニュースの2月1日付けの報道によれば、同日、韓国の康京和外交部長官は離任を前に慶尚北道浦項市に暮らす慰安婦被害者のパク・ピルグンさんと面会を行っている。聯合ニュースは、康長官の訪問は自分の任期中に慰安婦被害者への賠償問題を解決できなかったことを心残りに思ってのことではないかとの見方を示している。
慰安婦問題
戦中、日本軍が朝鮮をはじめとするアジア諸国で行った強制的売春制度、いわゆる慰安婦問題は、ここ数年、日韓関係の障害となっている。
2021年1月、ソウル中央地方裁判所は原告の元慰安婦12人の訴えを認め、日本政府に対し、慰安婦１人あたり1億ウォン（およそ950万円）の賠償を命じる判決を下している。
これに先立つ2020年8月、韓国の文在寅大統領は、日本による朝鮮半島占領時に性暴力被害者となった女性ら、いわゆる慰安婦の問題は「韓国と日本の関係において依然として重要な問題」という声明を表していた。
2015年12月の朴槿恵前大統領と安倍首相による首脳会談では、両国関係に暗い影を落とす問題を最終的に解決することで合意。日本側は公式に謝罪し、戦争被害者の支援基金に890万ドル（約9億5千万円）を拠出した。ところがこの「慰安婦問題日韓合意」は韓国内では批判を集め、文政権発足後に合意破棄が検討されて支援基金は解散となった。
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