先に日本の茂木敏充外相は、ミャンマーのクーデターに関して「重大な懸念」を表明した。
ミャンマーでのクーデター
ミャンマーでは2020年11月8日に総選挙が行われ、2月1日には第1回目の連邦議会(国会)が行われる予定だった。連邦議会開催の数時間前の1日午前、選挙管理委員会と与党の国民民主連盟(NLD)が選挙で不正を行ったと非難していた国軍は、ウィン・ミン大統領やノーベル賞受賞者のアウン・サン・スー・チー国家顧問(事実上の首相)と政府指導者らを逮捕した。また、逮捕者らには他の高官も含まれている。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、ミャンマー国軍によるクーデターについて、同国で達成された民主化の進展を損なっているとの懸念を示している。
アジア経済ニュースを発信するNNA ASIAによると、在ミャンマー日本大使館は、在留邦人宛てたメールで、不要不急の外出を控えるように求めたという。