米大統領、ミャンマーに制裁を警告

バイデン氏は、国軍によるウィン・ミン大統領やノーベル賞受賞者のアウン・サン・スー・チー国家顧問（事実上の首相）の拘束は「民主化移行と法の支配への直接攻撃だ」と強く非難した。また、バイデン氏は、拘束された政府指導者らの解放を求めるため「国際社会は声を一つにして団結すべきだ」と強調した。

 一方、日本の茂木敏充外相は2日、ミャンマー国軍に制裁を科す可能性に関して「事態がどう推移しているか、しっかり見守りたい」と明言を避けた。

先に、日本の自動車メーカーのスズキは1日からミャンマー国内の2工場で稼働を止めたと報じられていた。

これより前、日本の加藤官房長官は1日、日本としては民主的プロセスにのっとって当事者が対話を通じて平和裏に問題を解決することが重要だと考えていると指摘していた。

ミャンマーでのクーデター

ミャンマーでは2020年11月8日に総選挙が行われ、2月1日には第1回目の連邦議会（国会）が行われる予定だった。連邦議会開催の数時間前の1日午前、選挙管理委員会と与党の国民民主連盟（NLD）が選挙で不正を行ったと非難していた国軍は、ウィン・ミン大統領やノーベル賞受賞者のアウン・サン・スー・チー国家顧問（事実上の首相）と政府指導者らを逮捕した。また、逮捕者らには他の高官も含まれている。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、ミャンマー国軍によるクーデターについて、同国で達成された民主化の進展を損なっているとの懸念を示している。

アジア経済ニュースを発信するNNA ASIAによると、在ミャンマー日本大使館は、在留邦人宛てたメールで、不要不急の外出を控えるように求めたという。