河野氏は「最初に接種が始まるファイザーのワクチンは、欧州と米国に製造工場があり、欧州で製造されるワクチンは、EUの『輸出透明性メカニズム』の対象になる」と説明した。こうしたなか「日本国内の供給が確定できず影響が出ている」と述べ、日本国内の接種スケジュールに影響が及ぶ可能性を指摘した。
また、河野氏は日本へのワクチン供給に影響しないようEU側から「最大限努力する」と説明を受けたと明らかにした。
そのうえで、河野氏は「不公平な取り扱いがされないよう議論している。日本が契約している分は速やかな輸出の承認を求めていきたい」と述べ、日本へのワクチン供給に影響しないよう交渉していく考えを示した。
厚生労働省の想定では2月下旬から医療従事者への優先的な接種が開始され、3月中旬をめどにおよそ370万人を接種できる体制を整える。また、厚生労働省は、高齢者に対し3月下旬までにおよそ3600万人へ接種できる体制を整備するよう各自治体に指示した。