ワクチンの接種開始については、これまで、できるかぎり2月下旬としていた目標を、有効性や安全性を確認した上で、中旬に前倒しする意向を表明。その場合、まず医療関係者から開始し、4月から高齢者を対象に接種をはじめると述べた。費用は国庫負担とし、必要な情報の発信につとめると強調した。
菅首相は、世界ではすでに60ヶ国近くが接種を開始しているという状況をふまえ、遅れについて謝罪し、手続きや治験の状況などについてコメントした。また、ワクチンの接種体制を整え、日本の組織力で対応していきたいとの意向を示した。
この前、米国の製薬大手ファイザーは、新型コロナウイルスワクチンの日本国内の治験データを日本の厚生労働省に提出したことが報じられた。
