新型コロナウイルス感染拡大によって航空需要が激減したことを受け、ANAホールディングスは新規採用の抑制や定年退職による自然減を通じて人件費の削減をめざす。
傘下の全日本空輸（ANA）のパイロットや客室乗務員、整備士など航空事業に携わる人員は、2020年度末で約3万8000人を見込む。一方、新入社員の採用数はこれまでの約3000人から2021年度は約700人、2022年度は約200人まで削減。また、パイロットなどの一部職種を除き採用中止が決まっている。これにより、25年度末までに3万人まで削減が見込めるとし、リストラは想定していないという。
また時事通信によると、人件費の削減に加え、運航機材数の削減などで21年度までに計4000億円、25年度までに1000億円以上のコスト削減を目指している。
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